2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。 これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。
今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。 これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。
略称、分かりやすいように、事業規模に応じた経費支援法案ということです。同じ山形選出の参議院議員の舟山政調会長、参議院では矢田わか子議員など、それから衆議院では玉木代表、そして高井崇志議員などが諸外国の優れた例も参考に法案を作って、立憲の皆さんとも協力し、無所属碧水会の皆さんとも協力して提出したものです。
この経費支援と併せて二度目の個人現金給付、是非実現してほしいですし、あわせて、雇用調整助成金の特例の延長もできるだけ早く決定し、働く人も、それから経営者の両方も安心して経営計画を立てられるように、コロナを乗り切っていけるようにお願いをします。山形県からも、雇用調整金の特例が打ち切られたら失業が大きく増える可能性があるという強い要望もいただいております。
○嶋田政府参考人 令和二年度の二次補正についての子供の貧困対策費用ということで、例えばということで申し上げますと、低所得の一人親世帯の子供負担の増加や収入の減少に対する支援を行うための臨時特別給付金の支給とか、あるいは、困窮学生に対して各大学等が行う授業料等の軽減措置の経費支援ということでございますが、先ほど委員から御指摘の臨時交付金の話でございますけれども、これも、子供食堂が活動できない場合に地方自治体
また、このメニューの中には、漁港等の「等」の周辺の瓦れき、廃棄水産物の処理に要する経費支援には水産多面的機能発揮対策事業が使えます、そういったことが書いてあり、丁寧な説明をいただきました。 まず、質問します。 昨年の台風被害の支援策として、これまで、浜の活力再生・成長促進交付金そして水産多面的機能発揮対策事業として、何件申請があり、そのうち何件が採択されたのでしょうか。
このお金は交付金、補助金で賄われていまして、それは電源開発促進税、それは電気料金に乗っているということでございますから、私が言いたいのは、上のこの政策経費と再エネの賦課金というのは性格が似たような性格でございまして、再エネだけが賦課金で高いんだというイメージではなくて、原発にも同じような、政策にかかわる経費、支援するための経費が乗っかっている、この事実をしっかりとまずは皆さんに共有していただかなければいけないのではないかということでございます
特定失踪者問題調査会からの二重放送実施に伴う経費支援についての御要望については、今後、予算の執行状況を踏まえつつ、拉致問題対策本部事務局において、可能な限りお応えできるべく、現在検討をしているところでございます。 いずれにしても、政府としては拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
軽減税率対応レジ導入支援五百六十一億円、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げ経費支援等三百十六億円などがそうです。そもそも、今般の消費税増税には反対であり、それを前提とした補正予算にも反対であります。 以上が主な反対理由です。（拍手）
第三は、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げ経費支援等を含んでいることです。 消費税の一〇％への増税に伴い、三歳から五歳の幼児教育無償化が実施される予定です。しかし、希望しても全てのお子さんが入園できるわけではありません。いわゆる待機児童を抱えた御家庭には無償化の恩恵が全くありません。このままでは国民の間に不公平感を増長させます。
そのほかにも、厳しい安全保障環境に対応するための予算、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げのための経費支援や風疹予防接種の助成拡大、自然災害により被災した地域の災害復興など、いずれも緊急性が高く、国民生活の安全、安定の実現や我が国の未来を切り開くために必要な施策の実施に向けたものとなっております。
しかも、今回、今審議している第二次補正予算には、この幼児教育、保育無償化立ち上げ経費支援三百十六億円という、市町村が準備する予算というのが計上されているんですね。 この無償化はやはりやめたとなっちゃう可能性があることを今総理、答弁でおっしゃったわけですから、そうすると、この補正予算に載っている三百十六億円の立ち上げ経費支援予算だって無駄になっちゃう可能性があるわけじゃないですか。
そして、当補正予算には、幼児教育無償化に係る立ち上げ経費支援として三百十六億円が計上されていますが、昨年四月時点の二万人存在する待機児童を解消した上で無償化を行うべきではないでしょうか。自治体独自の基準も満たさない認可外施設も無償化の対象とすることで、保育の質の低下が心配され、また、所得制限を設けられないことで、高所得者優遇、格差拡大につながるものとのそしりを免れません。
これは、今回、消費税増税分を財源とする幼児教育、保育の無償化に係る立ち上げ経費支援などの予算が補正予算として計上されていることも同様です。 事業者の皆様や地方自治体の負担を考えれば、できるだけ早く準備をしてもらう体制をとる必要があるのは当然です。
農林水産省は、海外における品種登録出願について、経費支援や説明会を開催するための予算を計上し、また、農林水産省のホームページを通じて注意喚起もしているようですが、海外における品種登録出願を円滑に行う仕組みを構築すべきではないでしょうか。大臣の御所見をお願いいたします。
そういう形で選ばれた場合に、ケーブルテレビに移行することによって解消されるという場合には、ＮＨＫは経費支援、一世帯二万八千円というようなことを行っております。 また、ケーブルテレビの利用料金の低廉化、こういうことにつきましては、総務省の方でもケーブルテレビ事業者に働きかけをしていただいているというふうに聞いております。
そういう中で、地域の方々を含めて最も適切な方法を選択していただく、こういうことで、ケーブルへ移行するという場合には、先ほど申し上げましたように一時金の経費支援をする、こういう形で対応しているというところでございます。
そういうことに伴って、先ほど申し上げましたように、ケーブル移行される場合には経費支援という形で行っているというところでございます。
今お話がありました中で、デジタル化についてでございますけれども、これについては事前経費ということで支出いたしておりますけれども、そのほかに、暫定的に衛星を利用いたしております衛星セーフティーネットにつきましては二十七年度まで続くということ、あるいは共聴施設への、今回のいろいろな災害について対応していく設備等々ありまして、二十四年度以降も受信環境整備の経費、支援に係る経費も含めまして発生するという見込
○渡部政府参考人 平成十六年の鵬友におきます論文におきまして、田母神前空幕長は、新たな歴史教科書関係者への経費支援の呼びかけでありますとか、あるいは田母神氏の、特定の雑誌に投稿を呼びかけるといったようなことを記述しておりますけれども、政治活動そのものをやるべきだというような直接的な記述はなかったと理解しております。
そういった先端技術に関するさまざまな知的財産を確保し、そして国際競争力を高めていくということのために、国内だけを視野に入れるのではなくて、国外、海外も視野に入れて知的財産を適切に確保していくということがとても大事であるというふうに考えておりまして、そのため、大学が効果的に国際的な基本特許等を取得できるように、すぐれた海外特許出願につきましても、科学技術振興機構といった法人を活用いたしまして、その経費支援
今例えば経常経費支援も可能にする貧困削減戦略支援無償ですとか、あるいは先ほど言ったタイドじゃなくて現地の業者を使ったり現地調達ができるようなコミュニティ開発支援無償といったメニューも随時外務省さんの方で用意していただいておりまして、このことは私はすごく評価しておりまして、こういったプログラムをしっかり拡充をしていただきたいと、この点については要望をさせていただきます。
○藤本祐司君 それでは、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これは附則の第一条で公布の日から起算して六か月、六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということになれば、当然今年度に何らかの動きがあればそういう予算措置、予算を考えていかないといけないかなというふうに思うんですが、これは説明いただいたときの資料に、予算に関して、国による総合的支援として、予算で、計画策定経費支援というのと
こうしたプログラムというのは、取り組み経費支援に加えて、今申し上げましたけれども、成果指標の中で交付税を措置していくという二段構えになっているところであります。 いずれにしろ、地方団体がみずから取り組み姿勢というものを発表するということが前提であります。
この枠組みでは、取組経費支援のみに増額算定がとどまる自治体も存在することになります。ただしそれは、成果指標の一つにも掛からない自治体として国が失格の烙印を押したに等しいという帰結に至るわけであります。この生まれ来る結果に、どうしてここまで鈍感力を発揮できるのか、小心者の私には思いも付かないところであります。
また、施設整備面におきましても、国立大学、私立大学の双方におきまして、エレベーター、スロープの設置などバリアフリー化を推進するための経費支援を行っているところでございます。 今後とも、これらの措置を通じまして障害者が大学で学ぶことに対する支援に努めてまいりたいと考えております。